個人情報の取扱いについて

1. 事業者の氏名又は名称、及び代表者

特定非営利活動法人　アクティブシニア支援機構
住所　〒162-0838　東京都新宿区細工町3-12 NTT牛込ビルM4F
理事長　鈴木 正誠

2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者　総務部 部長代理 室野 光秀
TEL：03-6265-0823

3. 当機構で取り扱う個人情報の利用目的

当機構が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。　
なお、これらのうち、本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、別途書面で利用目的等を明示し、書面で本人の同意を得たうえで取得します（Web上での登録等を含みます）。

個人情報名	利用目的
人材登録者個人情報	登録手続きのための連絡・受付、求職情報の提供、職業紹介関係業務の遂行及びこれらに準ずる業務の遂行
派遣スタッフ個人情報	人材派遣に関する人事労務管理業務、派遣管理業務、派遣先等へのスキル・資格の照会、当機構からの情報提供、当機構事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに準ずる業務の遂行
イベント・セミナー参加予定者個人情報	イベント・セミナーへの参加手続きのための連絡、イベント・セミナーの目的達成のための管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行
お取引先個人情報	取引先としての選定業務、営業情報ならびに各種イベント・セミナー情報提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、信用管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行
問合せ時個人情報	問い合わせへの回答及びこれらに準ずる業務の遂行
従業員個人情報	入社後の人事労務管理業務、安全衛生管理業務、セキュリティ管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行

4. 個人情報の共同利用について

当機構は、取得する個人情報及び取得した個人情報を、当機構以外の個人及び法人との共同利用は行っておりません。

5. 苦情・相談の申し出先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、後述9の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

6. 保有個人データに関する事項の周知について

利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求を行う場合は、以下の事項をご確認のうえご請求ください。
なお、保有個人データに該当しない個人情報であっても、本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を当社が有する場合、保有個人データと同様にお取り扱いいたします。

(1) 事業者の名称及び住所、代表者名
特定非営利活動法人アクティブシニア支援機構
住所　〒162-0838 東京都新宿区細工町3-12NTT牛込ビルM4F
理事長　鈴木 正誠
(2) 個人情報保護管理者の職名及び連絡先
個人情報保護管理者　総務部・部長代理　室野 光秀
e-mail：privacy@asono.jp　TEL：03-6265-0823
(3) 全ての保有個人データの利用目的
「３.当機構が取得する個人情報の利用目的」をご参照ください。
(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
次の７項に掲げる開示等の請求等の申出先までお申し出ください。

7. 開示等の請求等に応じる手続き

(1) 開示対象の個人情報について
事業者が本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じます。
(2) 開示請求の申出先
開示請求は後述9の「個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当機構が保有するご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、当機構所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
(3) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。その際、ご登録いただいた情報をもとに、本人確認をさせていただきます。※ 代理人については、委任状を提出していただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどでは開示等の請求を一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法で請求をお願い致します。 ※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明できる書類を提出ください。
(4) 開示請求（「利用目的の通知」「個人情報の開示」の請求）にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
<注>開示等をお断りする場合
次の事項に該当するときは、法令の定めにより開示に応じられない場合がありますので、ご了承ください。
なお、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付けてご回答いたします。
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当機構の事業及び業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・開示することが他の法令に違反することとなる場合
また、次の事項に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がありますので、ご注意ください。
・ご提出いただいた開示等の請求書に必要事項の記載がない場合
・ご本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合
・人事評価情報開示等のお求めがあった場合

8. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当機構は、個人データ（当機構が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取扱うことを予定しているものを含む）について、以下のとおり漏えい、滅失、又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

(1) 「個人情報保護方針」の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域においては、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(7) 外的環境の把握
・当機構においては、外国において個人データを取り扱うことはありません。

9. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

10. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

以上